2007年03月25日

日本の産業カウンセラー

現在殆どの大企業には、従業員の健康管理と
精神的な問題の相談に乗れる保健センターのような施設があり
精神科の医師がそこに待機している場合もあります。
最近の傾向としては、保健センターとは別に
「職員相談室」「カウンセラー室」の設置が増加してきています。
活動としては、従業員の悩みを聞いてそれを解決するための
援助を行なうといったものです。
カウンセラーは、特にカウンセラーとしての専門教育を受けて
いない者(例えば、一度雇用した者や退職した元従業員)を
配置する企業が多いそうです。それは、自社の雰囲気を十分
わかっていた方がカウンセリングしやすいのではないか、
あるいは個人的な相談に乗ることだから、といった考え方から
きているようですね。
しかし、カウンセラーの教育を受けていない者による
カウンセリングでは、「部下と上司の人間関係問題」
「将来の人生設計」などについての対処はできても
情緒障害や神経症の診断治療といった専門分野は
対処できない場合があります。
産業カウンセラーの場合、カウンセリングの全般的な部分を
網羅していますので産業カウンセラーの存在はますます
注目されてきています。


■カウンセリング秘密保持

すでに専門教育を受けたカウンセラーを配置している企業でも、
これから配置しようと考えている企業でも、
カウンセラー室を職場の中に設置するか、もしくは外部に設置するか
といった問題があります。
カウンセリングを受けたいといった従業員が、上司や同僚には
内密でカウンセラー室に行けたほうが良いという配慮もありますし、
何より秘密保持の問題と関連があるからです。
また組織管理上、カウンセラー室や相談室をどの部署の管理下に
置くかという問題もあります。
たとえば、「上司や人事担当者がカウンセリングを受けにきた
従業員の様子を知りたい」と言ってきたケースなどの対応です。
通常では、個人の秘密は一切話さないとうのが最低限のルール
となっていますが、企業サイドにしてみれば「カウンセラー室の
管轄部署長の許可があれば知る権利がある。」ということになるでしょう。
一方従業員側にしてみれば、「秘密を守ってもらえないのではないか・・・」
「人事に絡むので安心して相談にいけない・・・」ということになり
せっかくのカウンセラー室の機能が意味をなさなくなる恐れがあります。
posted by industrial-counselor at 07:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 産業カウンセラーの現況
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